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なんたること

<最低賃金>引き上げ議論大詰め 労働者から切実な声

現実を見ない官僚政治の結果がこれなわけですが、どうすんでしょうかね。
要は、頭の悪い政治なわけですが、最低賃金は上がらない、保護費受給者は増える一方では、消費税がどうのと言っている以前に財政破綻しますけどね。

とは言え、まともに働くのが馬鹿らしくなるのも現実です。
生活保護が悪いとは言いませんが、不正受給がなくならない、まともに働いても給料で生活ができない、こんな世の中では、どうしようもありませんね。

さて個人的には、まず如何にして不正受給を根絶に持っていくかです。
一部では、現物支給にすればなんて案もありますが、現物支給というのも、どこまで現実的かという話です。

わらしとしては、この現物支給というのを一歩進化させて、生活保護を必要とする人たちを一箇所に集める。
それこそ、どこかの公団住宅ではないですが、そういった大きな住宅地に集めて居住させることです。
当然住居費は、行政側で負担と言うことになります。
隔離といわれてしまうかも知れませんが、個人的にはこれは区別であり、集めることの意味は、勿論、不正受給者への対応が一番です。
そして、その地域に関しては、当然の医療設備から学校設備などを充実させる、もちろん、行政が、サービス料を負担し、更に地域には、行政側の様々な窓口を設置させるわけです。

例えば、就職支援や、疾病支援など、行政サービスを逐次、早急な対応や行き渡った対応を行うために一箇所に集まった貰うわけです。
また、可能ならば、その地域には、行政支援である程度、物価を抑えることや交通機関の無料かも行えるのではないでしょうか。
更にコミュニティの創設によって、例えば、母子家庭父子家庭者間の同士を持つことで悩み相談や友人などができることも可能でしょう。

将来的には、自立してもらうべく、行政側で手厚く支援も、可能でしょう。

生活保護地域と言うのは、差別を生むといわれる方もおられるでしょうが、それは差別する側が問題であって、集まってもらうことで手厚い行政支援をし、自立を支援していくことが真の目的です。

この地域にすまない人に関しては、原則生活保護は行わない。
(ただし、資産を処分する必要までは含まない)
遺産などで持ち家はあるが、生活保護が必要と言う場合には、処分云々は、個々に考えるとして(例えば、一時的な疾病で一定期間の治療の間のみであれば、治療の間のみ引っ越してもらい、病院も地域内に用意してあるので治療にも安心、回復後は、自宅に戻ってもらうでも、いいと思うわけです。ただし、生活保護を貰う期間は、必ず、地域にないに生活実態を持つことが必須。

監視ではないですが、税金で生活する以上ある程度の管理下に暮らしてもらうのは致し方ないと考えます。
その代わりに、地域内には、充実した行政サービスを設けることになりますが。

これを恥だと思う人は、自立を急ぐでしょうし、支援を行うと言う意味では、効率的だと思うわけです。
また、不正受給にも対応し易いでしょう。

支援地域の創設と言うのは、一つの方策だと思うんですけどね。
どうでしょうか?
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